社会福祉法人 福田会

ご寄付

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社会福祉法人の事業は国・地方自治体からの措置費(一部、利用者との契約)によって運営されておりますが、子ども達や高齢施設利用者様が安心・安全・快適に暮らすことができる施設を目指すための施設改修、施設設備の更なる充実と、子ども達の自立支援のため、社会福祉法人福田会では皆様のご支援をお願いしております。
ご支援いただけます際は、社会福祉法人福田会までお問い合わせください。ご支援方法等の詳細を説明申し上げます。

パンフレットはこちら

社会福祉法人福田会
03-5466-0459 

担当:坂路(サカジ)、鈴木(スズキ)

 ご支援方法

  1. 社会福祉法人福田会よりご支援方法等の詳細用紙をお送りいたします。
  2. 当方でご支援金の入金確認後、寄附金控除用領収書を発行いたします。
  3. なお、ご支援くださった皆さまへ福田会主催のイベントのご案内・広報誌の送付をさせていただきます。

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赤い羽根共同募金の寄附先の指定寄附のご案内

赤い羽根共同募金では寄附者が寄附先と寄附先で実施される事業を指定し、共同募金会を通して寄附できる制度があります。
その場合の税法上の優遇措置は企業からの寄附は税法上全額損金算入になります。

参照 赤い羽根共同募金のホームページ(受配者指定寄附制度、優遇措置)
   http://www.akaihane.or.jp/donate/donation/donation06.html


税金控除についてのご案内

福田会は、個人からの寄附金が税制上優遇措置される税額控除対象法人です。

平成23年度の税制改正により、寄附者は「税額控除」と「所得控除」のいずれかを選択できるようになりました。但し、個人の所得額及び寄附金額によってどちらが有利になるかは異なりますので、詳細は、お近くの税務署にお問い合わせ下さい。



1.「税額控除」

寄附をした個人は確定申告によって次の限度内での所得税法上の税額控除が受けられます(租税特別措置法第41条の18の3該当)。税率に関係なく、税額から税額控除額を直接差し引きます。小口の寄附にも減税効果が大きく、所得控除に比較してほとんどの場合、税額控除の方が減税効果は大きくなります。

≪税額控除額の計算方法≫
【税額控除対象寄付金(※1)-2,000円】×40%=控除額(※2)

(※1)税額控除対象法人への寄附金の年間合計は総所得金額等の40%を限度。
(※2)控除額は所得税額の25%を限度

2.「所得控除」

寄附をした個人は確定申告によって次の限度内での所得税法上の寄附金控除(所得控除)が受けられます(所得税法第78条第2項第3号該当)。所得から所得控除額を差し引いた後に、税率をかけて税額を算出します。所得税率の高い場合の減税効果が高くなります。

≪所得控除額の計算方法≫
【社会福祉法人等に対してその年に支払った寄附金の合計額(※3)-2,000円】=控除額

(※3)年間の寄附金額 は総所得金額等の40%を限度


※「税額控除」か「所得控除」のどちらか有利な方を選択することができます。

3.「個人都民税の控除」

東京都にお住まいの方は、条例により都民税についても寄附金税額控除が受けられます。

≪都民税税額控除の計算方法≫
【寄附金-2,000円】×4%=個人都民税額控除額

※寄附金額は、総所得の30%が上限です。
※申告は確定申告と同時に行なうことができます。
※寄附を行った翌年の1月1日現在で東京都内にお住まいの方に限られます。

4.「企業等、法人からの寄附」

寄附をした法人は確定申告によって次の限度内で法人税法上損金算入ができます。

① 一般寄附金の損金算入限度額
( 資本金等の金額× 2.5/1000×事業年度の月数/12 +当該事業年度の所得金額 ×2.5 /100) ×1/4

② 社会福祉法人等に対する特増寄附金の算入限度額
( 資本金等の金額×3.75/1000×事業年度の月数/12 +当該事業年度の所得金額 ×6.25 /100) ×1/2

社会福祉法人に対する寄付金は、①の一般寄附金の損金算入限度額の他に、別枠で損金算入することができます。この場合には確定申告書に法人税法第37条第4項の規定による損金算入を行った旨を記載した 法人税法施行規則別表14(2)の「寄附金損金算入に関する明細書」を添付して下さい。


◎参照 国税庁のホームページ

◎詳細は、お近くの税務署にお問い合わせ下さい。(当法人では個別のご相談は行なっておりません)